５月１６日（土）午後１時３０分から名古屋市内にて、第３１回トヨタシンポジウムが実行委員会方式で行われました。愛知県はトヨタ抜きに経済も県政や地域行政も語れません。それだけにトヨタの影響力が大きいのです。
毎年のようにトヨタシンポとトヨタ総行動を展開しトヨタ自動車、デンソー、アイシン精機、豊田織機、トヨタ紡績、トヨタ車体に要請行動を行っています。
今回のメインは、「トヨタから見た日本の税制」をテーマに、日本共産党の中央委員会から垣内亮さんが講演をしました。５月８日に２０１４年３月期決算を発表した豊田章男社長が、「納税ができる会社になったことが素直にうれしい」と率直に話されました。つまりこの４年間（’９～’１２）法人税を納めていなかったのです。しかしこの間株主への配当はしっかり行っていました。
法人税は利益×税率－税額控除＝法人税で計算しますが、実質子会社からの配当益金は不算入、試験研究費税額控除、外国税額控除、欠損金の繰り越し控除などの減税等があって法人税を圧縮できるうまみがあるのです。資本金が大きい企業ほど実質法人税率の負担が低く、最高でも２３．４ですがトヨタは１３．２％しか負担しなくてもよいのです。
日本の税制は直接税が基本になっていますが、間接税のウエイトを拡大することで直接税の引き下げをしてきたことが、税収不足に陥り国家財政は破たんしているのです。一方大企業を中心に税の控除のうまみを利用して内部留保という名の社内蓄積をため込んでいるのです。この仕組みこそただすことがもとめられています。