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トヨタ直系の二次下請け会社（テー・エス・シー）の労働者が過労死したのは労働災害であるとして、認定を求めた判決が名古屋高等裁判所であり、一審での判決を破棄し、半田労基署の不支給決定を取り消し労働災害と認めるよう決定が２月２３日出されていましたが、３月９日厚生労働省は最高裁に上告しないことを決定したことで、労働災害として認定が確定しました。
彼は１００時間近い残業と東日本大震災後のトヨタの変則カレンダー（休日の土日から木金への変更）によって生活をズタズタにされ、過労に陥り心臓疾患で急死しました。ところが労災認定を求めた名古屋地裁は「残業は８５時間で労災認定基準に達していない」との冷酷な一言で遺族の請求を棄却したため、遺族が名古屋高裁に控訴していました。
今回の判決は、現在国会で検討されている残業時間上限１００時間とする政府案を根本的に覆すものです。あってはならない「過労死」を国が容認することになれば、１昨年に制定された「過労死防止等対策法」が絵に描いた餅になりかねません。
「企業栄えて、民（労働者）滅ぶ」そんな社会は根本的に間違っていると思います。