全トヨタ労働組合（ＡＴＵ）

罪意識を持って犯罪を犯すもの　
　物陰に隠れて監視している二人の犯罪人は誰だ、６月１５日にトヨタ自動車株式会社の工場門前で、当組合の機関誌２６号を配布しているときの出来事です。午後５時に配布をし始めてから１時間後、日常立哨をしていないトヨタの警備員二人が社内から出てきて、配布者の目の前に立ち始めました。声をかけてもまったく反応がありません。黙秘を使うよう訓練されているようです。あまりにも二人は仁王立ちしているので、帰宅する従業員に笑顔で挨拶ぐらいしたほうがいいですよと教えてあげました。
　当組合は同じ場所で毎回機関紙を配布しているのでおなじみです。挨拶してくれる人、目で合図をしてくれる人、まったく無視をする人などがいて人間模様がうかがわれて大変面白いです。日本は法冶国家ですから、違反しない限り機関紙配布でも自由にできるはずです。

犯罪を指揮する豊田社長　
　ところが世界のトヨタでは、それを許さない決まりがあるようです。過去にも私たちは幾度となく抗議文を豊田章男社長に出しています。それでも犯罪を指揮し当組合や従業員を監視する体制が作られているのです。監視している二人の社員に対して、正そうと近づいていくと姿をくらましました。やはり罪意識はあるようです。社長さん世界のトヨタのブランドに傷をつけていますよ。

フィリピントヨタ労組員の２３７名の首切りを一日も早く解決せよ！
　フィリピントヨタ社で１４年前に起きた首切り争議がいまだに解決せず、トヨタの信用を落としています。フィリピン政府や日本政府も早期解決のために動いているにもかかわらず、トヨタ本社は現地のことであり本社に責任はないなどと無責任な態度を取ってきたことから長引いています。２００３年１１月にはＩＬＯ・結社の自由委員会は組合側の主張を全面的に認めた勧告をしました。２００４年３月にはＯＥＣＤ（多国籍企業）ガイドラインに提訴しました。２００５年にはＩＭＦ（世界で２５００万人組織）に支援を要請して、グローバルキャンペーンを展開しました。２００９年にはＩＬＯ調査団がフィリピンに入るなどしています。

要はトヨタ自動車は今でも、人権・主義主張・国籍などを差別し、半労働者的主義を社是としているのです。皆さんこのことを世界に知らしめてください。

トヨタ自動車常務役員、ジュリー・　ハンプ氏の真相はいずこに
　ハンプ容疑者が逮捕されてから一週間となるが、警視庁の捜査で全容が解明されつつある。「麻薬を輸入したとは思っていない」などと話しているようですが、いくらなんでも、小包の中身を「ネックレス」と虚偽の申告をして、紙箱の底に錠剤を隠していたのですから、誰が見ても普通ではないでしょう。しかしなぜばれてしまったのか、ここが真相のように思う。常務役員に就任したのが今年の４月ですから、トヨタ自動車の役員として本社に勤務するようになって、広く経営実情を知ることとなりました。

長いものに巻かれろ主義が通らない
　日本人と違って企業文化の違いもあって、トラブルはなかったのだろうか？、それともアメリカ文化がトヨタ叩きをしているのか。真相は定かではないですが、薬物だけでは納得できないものがあるような気がします。１１日には成田空港で発見されていましたが、株主総会が２３日、二日後に逮捕されました。社長の耳には事前に入っていたでしょうという人もいます。派手好きな週刊誌やマスコミがあまりこの問題を取り上げないところも気になるところです。

また犠牲者が、残念です！　
　共同通信によると、トヨタ自動車の男性社員＝当時（４０）＝が２０１０年に自殺したのは過重な業務と上司のパワーハラスメントが原因として、男性の妻（４４）が１０日、労災を認めなかった豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）の処分取り消しを国に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
　訴状によると、男性は１９９０年にトヨタに入社し、車体生産ラインの設計などに従事。０８年のリーマン・ショック以降、パワハラを受けるようになった。０９年９月から担当を変わったが、パワハラは続き、うつ病を発症。１０年１月に豊田市内の林で首つり自殺した。トヨタ自動車は「訴訟の詳細を把握する立場にない」としている。

　トヨタはリーマンショック以降、売上生産とも大幅にダウンする事態となり、生産調整で期間従業員の大量雇止めをはじめ、労働者に多大な犠牲を押し付けて事態を乗り切ろうとしました。赤字転落に陥った経営は、部品の取引関連企業には無理難題の単価切り下げを強制しました。
　社内では、残業規制、事務・技術職に就く社員を現場に移動させるなどをしたことで、男性社員のように人員が削減されて、残業まで禁止されたことで仕事の納期に支障をきたし矛盾が噴き出てきたものと思われます。
　一昔はチームワークでみんなの知恵を出し合い仕事を進めるシステムだったのが、いまは課長でさえも仕事は一人工として働かなければならず、相談する相手もおらず一人で進めなければならないことがしばしばあるのです。技術競争をあおられ、おまけに成果主義評価となり働く者にとって息を抜く暇さえありません。そんな職場環境ですから、残念ながら過労死類は増えることがあっても減ることはないのかもしれません。当労働組合は遺族の要請があれば積極的に支援をしていきたいと思います。
　

元ＡＫＫ社員　吉田祐二さんからのメッセージ

　この８年間を振り返って、長いようであっという間の裁判生活だった。最初はどうしていいのか分からなかったが、全国を回る旅に出て導き出した答えが、自分の問題は自分で解決するしかないということ。自分の中では、会社は何もやっていない、ウソとゴマカシ、結果ありきの調査しかやっていないので、絶対にまけるわけがない、と絶対の自信があった。だからこの裁判では自信を持って会社を追求できた。
　しかし会社は私を解雇してきた。私は会社への手続きに行ったが、その時、担当者に自分は必ず戻ってくることになる。何故なら、あなたたちは何の仕事もしていなかったからだ、と言って会社を去った。結果裁判では右手だけだが、労災になったし、会社に戻ることができたのである。しかし会社は補助参加制度を悪用し、高裁に上げてきた。それでも全くまける気がしなかった。会社は全く調査すらしなかったのに、いまさらどうやって新事実を出すつもりか、分かっていたからだ．高裁も判決が不利と分かると、和解に応じてきた。最終的に会社が折れる形になったので、この辺が潮時と見て和解に応じることし、その日に退職となった。
　自分はケガをするまで会社に疑問を感じることも多々あったが、ここまで腐りきっているとは思っていなかった。当時の総務部長は中日病院の裏の公園で「会社を辞めてもらう、これは会社の意見でもあり、私の考えでもある」と平然と言い放った。また団交の席で「裁判に勝ったら謝る」と公言しておきながら、自分の立場が危なくなると子会社のＭに逃げ込んで謝罪の一言もない。責任ある立場のものがこの有様なのだ。作業者が不良を出すと徹底的に責任を取らされるのに。全ての役職者がこうではないと思いたいが、今まで見てきた者はこれに近い。駐車場から職場、食堂、挙げ句の果てはトイレまで女性の後について回る、そんな役職や監督者がいる。職場の仲間に伝えたいことは昇進が出来ないからダメな人間ではないということだ。ＡＫＫという会社は上のウケが良ければ誰でも上がれる会社。上に嫌われると昇進はない。「自分がダメだから、使えないから」という声も聞くが、自分に自信を持って生きて欲しいと思う。
　組合は組合員のためにあるとほとんどの従業員は思っているがそうではない。今の組合は会社とその恩恵に授かれる者のためにある。自分を見殺しにした委員長は、今どんな立場にいるのか?　組合員を裏切る見返りに、名ばかりの役職を恵んでもらっている。
自分がやってきたことが、会社で劣悪な現場で働かされている作業者に参考になれば幸いである。もし理不尽な理由で追い詰められている者かいれば、ＡＴＵに相談して欲しい。ＡＴＵは相談に乗るし、知恵も出す。しかし最後に決断するのは自分自身である。死ぬつもり、事件を起こすつもり、辞めるつもりの勇気があるのならＡＴＵに相談してみて下さい。

吉田裁判和解解決について弁護団から報告いただきました

アイシン機工吉田裁判の結果について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　中谷雄二

１　吉田さんの労災認定裁判、会社との損害賠償裁判が勝利的に和解解決した。結果は、労災について一審段階での右手について労災を認め、左手について労災を認めないという判決を引き継ぎ、高裁でも同様の判決であった。ただ、一審判決後、労使双方が控訴をせず、本来であれば一審判決段階で決着していた事件を会社側の補助参加による控訴申立により、ここまで延びていただけと見ることもできる。会社側の補助参加、控訴の狙いは、行政訴訟の確定により労災という判断が法律上確定することを阻止することにあったことは明らかである。会社が気にしていたことは、社会的な世論、社内の労働者の感じ方、それを前提にした親会社の意向にあったと思われる。

２　この事件は、吉田さんの両手首の怪我を私傷病だとする会社が休職期間の満了による退職としようとするのに抗し、すでに復職可能であること、休職原因は労災であり、療養期間中の解雇は許されないとの理由で地位保全の仮処分を申し立てた。審尋の過程で復職を前提とした和解の話が進んでいたところ、労働組合の紹介で受診した広島の宇土医師から、そのままの復職したのでは怪我が一層悪化すると告げられたため、復職和解を中止し、休職期間満了により退職となることを覚悟して、労災の療養中であることを理由に本訴で争うと会社に通告して仮処分を取り下げた。

３　仮処分取下後、一つは労災を認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求める行政訴訟と労災を前提に会社に損害賠償を求める民事訴訟の二つの裁判を提起した。裁判では、国は私傷病であるとし、会社はそれに加えて、仮処分の時点で原告は、すでに復職可能であると主張していたのに、訴訟時点でも療養中だとの原告の主張とは矛盾すると争ってきた。
　吉田裁判では、国の専門家意見書や医師の証人を論破し、行政訴訟で一部を労災と認定させた。これがその後の損害賠償訴訟の解決を始め、最終解決へとつながる大きな力となった。その原因として、宇土医師の実験と意見書、証言という力強い協力、労働組合の尽力と実験への協力や当事者本人を支える様々な支援を挙げることができる。いつも満杯の法廷での傍聴により裁判所に緊張感を持たせたこと、ビラ配布等の宣伝活動により社内の労働者の関心を集め、協力者が絶えなかったことは、裁判の主張・立証上も裁判結果につながった。なにより職場労働者との交流・関係を重視し、つきあい続けた原告吉田さんの姿勢によるものである。

４　会社との和解内容は、最終的に原告側が要求した金額を飲んだ和解であり、金銭解決の水準としては満足すべきものである。ただ、吉田さんが最初から望んでいた職場復帰を果たせなかったことが残念であるが、和解条項において、今後の職場の労働環境への配慮や労働者の健康配慮を約束させたことも含めて大きな成果を勝ち取ったものと評価できる。

５　解決をどの時点で計るのか、和解か判決かは裁判闘争全体の流れの中で到達点と彼我の力関係を勘案して決めるべきことである。裁判闘争が当事者にとって人生を懸けた闘いであるだけに、主観的願望だけで突き進むことはできない。この時点での和解解決は、原告吉田さんとそれを支えた家族にとっての最善の選択であると考え、和解することを勧めた。

６　原告の吉田さんの闘う姿勢は、原則的で最初から最後まで揺るがなかった。毎回の裁判に九州から駆けつけ、それを支えた続けた家族の方の力も大きい。その姿勢は支援する人たちになんとか良い結果を勝ち取らせたいと感じさせるのに十分なものであった。
　今回の吉田裁判は、復職目前で、一旦、休職期間満了による自然退職という困難な状況を選択し、そこから本訴を起こすという極めて難しい出発点であったが、問題点を克服して、満足すべき結果を勝ち取った。この闘いの過程は、今後に続く労働者に大きな教訓を残したものと考える。

支援する総会

祝勝会でのお礼のごあいさつする吉田さん

ＡＴＵ（吉田さん）裁判を支援する会総会、和解祝勝会を開催
　８月１日、刈谷市内にてＡＴＵ（吉田さん）裁判を支援する会は、第５回総会を開催するとともに、それに続いて吉田さん裁判の和解祝勝会を開催しました。
　両集会にはのべ５０名以上の方が駆けつけてくださいました。まず総会では海外出張で出席出来なかった支援する会代表の猿田中京大名誉教授からのメッセージが紹介され、支援する会からの活動報告と会計報告のあと、弁護団を代表して中谷弁護士の方から報告がなされました。（前ブログ参照してください）中谷弁護士は、簡潔に裁判の経過をまとめ、裁判と和解解決の意義、さらにそれが実現できた根拠などについてわかりやすく述べられました。この後質疑応答の行い総会を終了しました。当面労災補償の手続きなどが残されていますが、裁判そのものは終結ということになりました。

　この後場所を会館内のレストランに移して和解祝勝会を開催しました。
祝勝会では吉田さんへの花束贈呈、吉田さんからのお礼の言葉の後、全員で乾杯し、それに続いて、梅村、仲松両弁護士からの発言、支援してくださった諸団体・裁判をともに闘っている仲間、笹日労、名古屋ふれあいユニオンの発言、参加しているＡＴＵ組合員の発言と続き、最後にＡＴＵ若月委員長のお礼の言葉と今後に向けての決意が述べられました。そして締めくくりとして、吉田さんから、苦労しながら吉田さんを支えてくださったご両親への花束贈呈を行いました。集会は飲み物を片手に和やかに談笑しながらも、お祝いの言葉ににも聞き入り、吉田さんが闘った裁判の意義をかみしめる、よい集会だったと思います。全国の支援者にこの面を借りて厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。

女性のための　
マタハラ１１０番開催

…妊妊娠を報告したら「退職して」と言われた。
育休を申請したら『うちには、そんな制度はない』と言われた。
１年契約でずっと更新されてきたのに、
妊娠したら契約更新されなかった。
妊娠したら、「正社員からパートになれ」と言われた。
　妊娠・出産育休などを理由に、解雇降格の不利益取扱い行うことは違法です！！
こんなマタハラ（ニティ・スメント）を受けて悩でいませんか？

マタハラ弁護団愛知は、悩む女性のため弁護士による無料電話相談会を開催します。
ぜひご利用ください
◎日時：平成２７年１０月１７日（土）
午前１０：００～午後３：００
◎電話番号０５２-３３１-９０５４

主催：マタハラ弁護団愛知

トヨタ紡織の子会社で今何が起きている

　トヨタ紡織（本社愛知県刈谷市）の子会社となる「ＴＢコーポレートサービス」（福利厚生を主に担っている）で働く小椋さんという方が、会社のいじめにあって、精神疾患を患ったにもかかわらず、勤務地豊田市猿投工場から愛知県大口工場に今年１月から配転するよう命じられて悩んだ末に、全トヨタ労働組合に昨年１２月末に相談に訪れました。
　事の発端は、トヨタ紡織猿投工場で警備の仕事を担当していました。働いている内会社のやり方で、法律的に反する行為に気が付き指摘をしましたが、無視されていたので、労基署を通して業務改善をさせました。さらに小椋さんは働くものの権利を守るためには労働組合が必要であることを説き、数人で連合愛知に相談をして企業内組合をつくる工作をしてましたが会社に断られました。
　こんなことがあってか会社は小椋さんを職場から追い出そうと画策します。某保安担当室長によばれて、「お前は皆に嫌われている、やくざかチンピラか知らんけどよ、お前の居場所がない、だから大口だ、お前こんなことしていたら、俺の評価が悪くなるの分かってやっているのか」などと人権を侵害する暴言を吐かれていじめが始まりました。同僚にも箝口令がしかれ話をすることさえ難しくなっています。こうした人間の尊厳を傷つけている人をかばい、まっとうに生きる従業員を悪者にする会社のやり方は許せません。
　現在小椋さんは全トヨタ労働組合に加入して、会社と団体交渉を重ねて大口工場配転を撤回しました。が、本来なら元職場で働かせるべきなのにわざわざ面倒なことに豊田市内の高岡工場に配転をしました。またここでドンデン返しがあるのです。続きます。

一人で悩まずに、即相談！
常時相談受付
全トヨタ労働組合はいつでも労働相談を受け付けています。
まず監督署にうかがう前に当組合に相談してください。
適切なアドバイスをいたします。

相談連絡　携帯　０８０１５５６８２８４

　名古屋市の国際センターにて、１１月２３日勤労感謝の日に午後１時から「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されました。昨年国の法律として成立した「過労死等防止対策推進法」にもとづいて、厚生労働省が愛知会場として開催したものです。
　事前申し込みが必要でしたが会場は満席で関心の高さをうかがうことができました。増加することはあっても減ることがないこの問題は、社会的損失があまりにも大きすぎます。過労死した遺族の皆さんが長年にわたって運動を続け、昨年の法律制定となりました。本当に敬意を表したいと思います。
　肉体労働から神経労働へと移行していく過程で精神疾患となって苦しみ続けなければならない現代病（職業病）は、２４時間働けますか、区切りの無い、リセットできない働き者、休息時間や睡眠時間を削ってでも働かなければ成績評価が上がらない。こうした人間の生理性を無視して尊厳を傷つけている経営体質にこそメスを入れないと過労死等防止対策はしり抜けになります。
　トヨタ自動車では、２０１６年６月から生産現場労働者に、新たに毎月仕事ぶりを評価して、最大で２５０００円の賃金格差をつけるという「技能発揮給」なるものを導入しょうとしています。現場作業はラインで結ばれており、個人プレイでなくチームワークで車を造り上げるものです。
　こうした個人責任制を強く打ち出すことによって、働く者はストレスを増加させて心身ともにダメージを受けるでしょう。こうした仕組みこそ問題があるのです。企業内労働組合は会社に同調しているそうですが、労働組合たるものが、法律に背く行為をしていることに社会的責任を感じるべきです。
過労死等防止対策を実効性のあるものにするためにも働き方、評価の仕方、社会の仕組みを人間らしさに変えていくことです。

トヨタ自動車の自己責任発揮事例です。参考までに
「技能発揮給」の新設……「職能資格」に関係なく、その時々の「働きぶり」を評価して加点、減点する制度。プラス１万５千円からマイナス１万円まで６段階。（’１６年６月実施）
「老齢化などによって技能を発揮していない人に奮起を促す」。要するに、体力低下と賃金上昇が望めなくて「労働意欲」が低下した高年齢層、再雇用者を目先の金でこき使おうということ。
【評価する項目】　　　　　　【考課点】
(１)規律性（ルール遵守）　　　期待を大幅に上回り、職場の規範となる働きぶり（＋３点）
(２)協調性(チームワーク)　　　期待を大幅に上回る働きぶり（＋２点）
(３)積極性（チャレンジ）　　　期待を上回る働きぶり（＋1点）
(４)責任性（当事者意識）期待どおりの働きぶり（０点）
　　　　　　　　　　　　　期待を下回る働きぶり（－1点）
期待を大幅に下回る働きぶり（－２点）
　効果対象者１０人当たり１点を原資に加点する、加点原資は半年分合計した点をまとめて配分。

　県労働委員会に「不当労働行為救済」申立て

　全トヨタ労働組合は、１１月２０日に愛知県労働委員会に「団体交渉拒否」問題で不当労働行為として救済を申立てを行いました。この程受理されて、来年の１月１３日に第１回「調査」が行われることが決定しました。
　ＴＢコーポとは、今年７回の団体交渉を開催してきましたが、夏季と冬季の一時金要求交渉をまともに受ける態度が示されないので警告を発してきました。これまで会社は夏季一時金の団体交渉はやらずじまいで、１０月になってから会社は一時金の支払い説明をするなどのお粗末ぶりです。冬季一時金についても、１０月下旬に団交申し入れをしているのに、会社は１２月４日に団交を開催すると通告してきました。要求の趣旨をまったく理解していない経営陣の無能ぶりに呆れるばかりです。
　会社の規定では１２月１０日が冬季一時金の支払い日になっているのに、それに間に合わせて妥結しょうと考えれば、１２月４日の団体交渉はありえないでしょう。この会社はまともと言えません。
　ＴＢコーポは、６月の６回団体交渉開催申し入れ当時から「会社の交渉員の都合がつかないために」を口実に、団体交渉を執拗に引き延ばすようになりました。当組合は、労使間で必要以上の争いを避けるよう再々にわたって忠告をし、正常な労使関係を求めてきました。しかし、会社は最初の団交から女性弁護士を代理人に立ててきました。企業内の問題解決に会社の代表として常務が出席をしていますから事足りるはずです。
　法律から学ばない不法労働行為には徹底的にたたかい、世論に訴えて労働組合の社会的発言力を高めていく必要があると思います。困っている労働者がおれば救いの手を差し伸べともに成長していく存在になりたいものです。

　トヨタ自動車は、２０１６年１月から従来の家族手当から配偶者手当を廃止する。会社の資料によると、基本的な考え方として「日本社会の動向、家族手当の位置付け、組合員のライフスタイルの変化など様々な観点を考慮した上で、より必要な人、より困っている人へ十分な単価が行きわたるように見直す」として検討を加えてきました。
　決定した内容は、手当の見直しで賃金が減額する人のために５年間かけて移行期間を設けるとしています。
　

〈旧制度〉
　　　　　　　　　　現在　　　　２０１６年　　２０１７年　　２０１８年　　２０１９年　　２０２０年　　２０２１年
１人目　　　　　19,500円　　16,000円　　12,500円　　　9,000円　　　6,000円　　3,000円　　　　　０円
２人目以降　　 5,000円　　4,200円　　　 3,400円　　　2,600円　　　1,800円　　　900円　　　　　０円

〈新制度〉
　　　　　　　　現在　　２０１６年　　２０１７年　　２０１８年　　２０１９年　　２０２０年　　２０２１年
１人目　　　　　　　　　 20,000円　 20,000円　 20,000円　20,000円　 20,000円　 20,000円
２人目以降　　　　　 11,500円　　13,500円　 15,500円　17,000円　　18,500円　　20,000円　　

　新制度では子ども手当（満１８歳未満対象）として付与し、２人目以降の２０，０００円支給は２０２１年から支給するとなっています。その他に障害者控除の対象となる障害者、所得扶養に該当する介護認定が要支援２以上配偶者、満１８歳未満の実子・養子、２親等以内の血族及び配偶者の尊属、同居する要介護２以上の本人・配偶者にも支給するとしています。
　トヨタ自動車は、子ども手当を「単価」として計算をして、経費節約に結びつけるものと見ることもできよう。これもまた「トヨタ生産方式」の手法で考えられたものです。
　それにしても、家族手当の位置づけからして、今回の見直しにあたって、いまいち説明不足なのが、全従業員に占める配偶者の数と単に共働きが増えているというだけではなく、所得が１３０万円を超える配偶者がどれだけいるのか、１８歳未満の子供数が何人なのかなど納得できるだけの説明をしてほしいとの声が職場から上がっています。

お世話になりました
　昨年は多くの皆さんにたいそうお世話になりまして心よりお礼を申し上げます。
ＡＴＵの最大の取組でありましたアイシン機工（ＡＫＫ）労働者の吉田さんの「労災認定裁判」と「地位確認裁判」が３月に和解という形で解決に至りました。労災認定を認めさせることができましたが、職場に戻る課題が実現に至りませんでした。ご本人はもとよりＡＫＫで働き期待していた皆さんに申し訳なく思っています。ご本人は今広島の病院で治療に専念して一日でも早く社会復帰できるよう頑張っています。

今年もよろしくお願いいたします
　ＡＴＵは１月２２日で創設１０周年になります。巨大企業オールトヨタで働く労働者は、多くは企業内労働組合に組織され企業にひれ伏す形態で労働強化に駆り出され企業戦士として身も心もが奪い取られています。だからこそ今そこに疑問を感じ、少なからぬ労働者が考え始めています。まだまだ疑問を感じても、諦めるか会社を辞めるかを選択してしまうのですが、ＡＴＵのように企業に縛られず自由に労働組合運動ができる形態が少しずつ増えてきています。当組合の組合員も企業内組合を脱退して、一人でも入れるＡＴＵに加入して自分の問題をみんなで考え行動をする生きた労働組合運動をとおして人間らしく生きる挑戦をしています。

政治を変えないと大変なことになる
　安倍自公政権ができて３年になります。昨年は秘密保全法、安保関連法などを次々と強行成立させ憲法の根幹を揺るがす事態となっています。夏には参議院選挙があります。独裁的安倍政権を倒し、政治を主権者の手に取り戻す一歩にしなければなりません。
　また労働者を取り巻く環境は年々厳しくなっています。悪徳社労士について、新聞等で既に報告されておりますが、会社から社員を追い出すために、愛知県の社会保険労務士が極めて悪質な論評を自らのブログで公表しておりました。すでに多くの抗議で該当ブログは削除されておりますが、悪質な社労士による労使交渉・争議への介入は多々見られるところであり、今回のことについては、愛知労働局、愛知社労士会に対し厳重な抗議の申し入れをして行かなければならないと思います。さらに労働法制改悪が１月に開会する国会で「残業代ゼロ法」などの労働法制改悪法案が議論されることが予想されます。県弁護士会とも協力して反対運動を盛り上げていきたいと思います。たたかおう！黙っていては雇用も命も守れない！

マスコミ報道から伝わるもの

２月１日（月）現在、職場では具体的報告はされていません。組合と協議をしているものと思われます。今回もマスコミ報道が先行しており、従業員にとって不安が募るばかりです。
　発端は、１月8日に起こった愛知製鋼の知多工場の爆発事故で、一部の部品生産ができなくなり、供給ができなくなっていることです。こうした類は過去にも何度も発生しており、ジャストインタイムに問題があることを指摘されてきたのもかかわらず、抜本的な見直しにいたらず同じことを繰り返しています。
　この件でも、「会社都合」による問題発生であり、どれだけユーザーはじめ生産労働者に迷惑をかけているか、経営者は反省をして見直しをすべきです。

５日間生産停止報道
　トヨタ自動車は、愛知県の元町工場など4つの工場で、2月1日から5日までの残業と6日の休日出勤を取り止め、さらに８日から１２日まで生産を停止するとのことですが、１３日（土）も生産日になっているので休みになると思われます。新型プリウスが発売されたばかりで、日当たり約１４０００台を生産している時期だけに大変なことになりました。取引関係社との調整もあり、どれだけ影響が大きいか計り知れないものがあります。ただトヨタ本体は、愛知製鋼社に賠償金を請求するれ場痛むことはないでしょうけど、トヨタ生産方式が利潤追求のみにあるとしたらこれからも繰り返され、犠牲を造る生産方式になります。企業は社会的公器でもあることを自覚し信頼を得ることが必要だと思います。

　
　トヨタは３日、従業員に対して、８日から１３日までの操業停止による勤務対応を伝えてきました。１３日（土）は年間稼働計画では通常出勤にしていたのに、臨時出勤扱いにして取り止めると言っています。

８日（月）は休業にして、４月１６日に振替出勤とする。
９日（火）と１０日（水）は年次有給休暇を付与して休みにする、
ただし年次有給休暇のない人又は少ない人は出勤をする。ここで問題なのは、年次有給休暇の使い方です。労基法による年次有給休暇は働く人の権利でありこうした事態の時に使用するものではありません。「付与」をするとは、年次有給休暇の取得促進のために、あらかじめ労使で事前に決めておくものであり、緊急事態に使うものではありません。労基法違反です。
　労基法では、第３章賃金、第２６条では休業手当について「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合・・・・」があり平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払う義務があるのです。今回のとったトヨタの行為は法に反する行為であり改めるべきです。
１１日・１２日はラインは回らないけど、非稼働日として出勤をしてなにがしかの業務を行うというのですが、できるだけなら年次有給休暇を使用してくださいと推奨しています。
　トヨタは全日通常出勤をさせるべきあり、ラインが回らないならば、安全教育・安全点検・設備の点検整備・メンテ等々などを日ごろできないことをやるべきであり働く人の「責に」すべきではありません。

取引関係の企業ではどのような対応をされているのでしょうか。情報交換を求めます。

トヨタＧ　デンソーに要求提出
　大手組合が１７日賃金等の要求書を提出しましたが、全トヨタ労働組合は、１１日（木）デンソーと団体交渉を開催し、２０１６年賃金引上げ等の要求書を提出しました。午後６時半から刈谷市内で開催された団体交渉は、組合側交渉員５人と会社側交渉員５人が出席して行われました。最初はＹ組合員にありもしないセクハラ疑惑を変えられ、人権侵害を受けた問題で調査結果を会社が報告しましたが、事実確認さえも行わず問題なかったと結論づけるものでした。ＣＳＲは名目だけでなく実行を伴うものにしないと従業員は安心してデンソーで働けません。他にも困っている人がいると思います。情報交換しましょう。

株式会社　デンソー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年２月１１日
代表取締役　社長　有馬　浩二　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全トヨタ労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　若　月　忠　夫

２０１６年度春季要求書
１．賃金引上げ
１－１　Ｋ組合員の２０１６年度の基本給（月）を下記のように引き上げること。
　　　　　内訳　　　　定期昇給　　６，９００円
　　　　　　　　ベースアップ分　１０，０００円
　　　　　　　　賃金格差是正分　　７，１００円
１－２　Ｙ組合員の２０１６年度の基準内賃金を（月）下記のように引き上げること。
　　　　　内訳　　　　定期昇給　　６，９００円
　　　　　　　　ベースアップ分　１０，０００円
１－３　実施時期：２０１６年４月１日

２.　　一時金
２－１　年間一時金を、新基準内賃金の８ヶ月分とする。
２－２　配分は夏４ヶ月、冬４ヶ月とする。
２－３　支給日は夏７月１０日、冬１２月１０日とする。
　　　　
３．　期間従業員の日給を一律５００円引き上げること。

４．　全職能資格毎の昇給配分表を当組合にも配布すること。

５．　会社敷地内に当組合の掲示板設置を認めること。

６．　２０１５年度の労働安全衛生活動の課題と進捗状況を説明ください。
　６－１　過労死等防止対策推進法が２６・１１・１に施行されました。現状と具体的対策について説明を求めます。
　６－２　パワハラ・セクハラ防止と対策について、現状と具体的対策について説明を求めます。

７．　２０１６年度前半期・後半期とも下請取引部品単価の引き上げを要請する。

８．.次回の団体交渉を２月２２日～３月４日の間で開催することを申し入れる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

第２回目の交渉
　３月４日（金）午後６時３０分から刈谷市内の本社地区で、賃金引上げ等の第２回目の労使交渉を開催しました。交渉冒頭、委員長から団体交渉にあたって組合側から、会社側の交渉委員に経営決定権を持つ役員を出席させるよう求めているのに、なぜ出席がないのか求めました。団体交渉は、言うまでもなく労働組合法に基づいて行っているものであり、組合側は執行委員長をはじめ組織の責任あるものが出席しているのに対して、会社側は決定権もない社員を出席させる行為は、最初から団体交渉をする意図がないことを示しています。（不誠実団交に値します）

デンソー労働組合との交渉には役員全員出席
　このことを見てもわかるように、組合間での不平等な扱いをデンソーは取っており、これは不当労働行為を平然と行い法律を犯していると言わなければなりません。役員が出席することを我々は何度でも求めます。またデンソー労組とは回答日まで交渉日程を決めているのに、我々とは団体交渉の場で次回日程取り決めについて要求しても全く応じません。交渉員の人数についてもデンソーは制限（５人）を求めています。根拠を求めると、「人数が多いと話がまとまらないから」などと全く根拠のない回答です。人数については組合自冶権の問題であり制限されるものではありません。

賃上げ交渉
　冒頭書いたように、会社側の交渉委員に経営決定権を持つ役員も出席しない中での交渉は交渉とは言えません。今回の交渉では組合側から、要求の根拠についてデーターを用いて説明をしました。経済状況について、労働者を取り巻く環境について、経営環境についてです。
　特に経営環境のところでは、物造り日本の信用・信頼を低下させることなく、日本経済の安定をはかること。そのために、
１．海外生産の見直しをはかり、国内生産を活発にする。（雇用増、人口増）
２．正社員が当たり前の雇用形態を率先する。（技術・技能を磨き付加価値を高める）
３．部品供給企業への製品単価を引き上げ、経営の安定と労働者の労働条件を引き上げ、生産性と品質を格段に向上させること。

これらを実現していく上でデンソーの果たす役割はなにか。
　利益をため込む体質から、利益を分配する体質に変えていくことが重要です。
海外生産の在り方を見直し、国内生産に比重を置いた経営をすることで、深刻なデフレ・円安傾向を安定させ、深刻な経済危機打開の力になる。そのために、賃金引上げをはじめ安定した雇用を実現する。日本経済全体の再構築のために、ぜひとも独りよがりの企業活動ではなく、社会性を持った賃金等の要求に答えていただきたい。との内容（要旨）でした。要はトヨタ・デンソーが高い賃上げを勝ち取らないと全体に波及しにくいのです。
すべての労働者は結集し、要求を勝ち取ろう！

３月１７日（木）名古屋市内にて、春闘共闘主催で決起集会の模様

エッ！　たったの１５００円……２０１６年トヨタの賃上げ

　３月１６日、トヨタ自動車は企業内労組の賃金改善分３０００円要求に対して１５００円を回答し、労組はこれを受けいれました。デンソーやアイシンなどトヨタグループの主要企業も同じ１５００円で足並みをそろえました。また全トヨタ労連傘下の組合では、８労組がトヨタ越えの回答を得ましたが平均では１２７８円だそうです。これらは昨年を大きく下回っています。
　トヨタ経営陣は、「新興国経済の減速などで経営環境の潮目が変わった」などと、この超低額回答の理由を上げています。だがトヨタは今年の３月期決算で２兆８０００万円という史上空前の経常利益を予定しているではないですか。多少の賃上げでどれだけ懐が痛むというのでしょうか。他方、私たち労働者の実質賃金は４年連続低下させられ生活の苦しさは日々増しています。１０００円少しの賃上げでどれほど生活が改善されるというのだ。しかもこの金額はトヨタや大手企業の正規労働者の数字であって中小企業で働く人や非正規で働く人々の賃金に波及するわけではありません。私たち労働者はこれからも生活の困窮を強いられます。
　今年の春闘はおかしな転回をたどりました。安倍政権はアベノミックスを取り繕うために産業界に３パーセントの賃上げを要請しました。しかし日本最大の労組ナショナルセンターである「連合」は賃上げ基準で２パーセントしか要求しませんでした。ところが春闘の相場形成役を担っているトヨタ労組はそれをも下回る３０００円（１パーセント以下）しか要求しなかったのです。このように今春闘では労組が自ら次々と要求を切り下げたのです。
彼らはこの超低額の要求を「底上げ」「格差是正」と正当化していました。確かに昨年までの春闘を通じてトヨタと下請け諸企業との賃金格差はますます拡大してきました。またトヨタ自動車は一時期停止していた下請けへの納入単価の切り下げを今年から再開し下請け中堅・中小企業から賃上げ余力を奪っています。このことによって極めて低水準になるだろう下請け企業の水準に合わせてトヨタ労組は自らの賃上げ要求額を押し下げたのです。これによってトヨタの「一人稼ぎ」への非難の矛先が少しでも和らぐと思ったのでしょうか。これがトヨタ労組の超低額３０００円要求の真相です。やることが全く逆ではありませんか。確かに今年の賃上げの格差は小さくなりますが、それは低水準なところで団子になっているに過ぎません。いやむしろ全体としての賃上げ水準を押し下げる役割を果たしたと言えるでしょう。
　またトヨタ自動車は期間従業員の日給を１５０円（月換算３０００円）引き上げるとしています。一定の成果ではありますが、正規労働者との格差を無くすことが必要です。既存の企業内労組の幹部にお任せでは私たちの賃金や労働条件の改善は望めません。自分たち一人ひとりが声を上げていくことが大切ではないでしょうか。労働者の声をコメントしてください。

ＡＴＵは、デンソーとの第３回団交を申し出ていましたが、３月３０日（水）に開催すると通知がありました。労働者の生活を良くすることこそ今必要であることを強調してたたかいます。

　３月３０日（水）午後６：３０から刈谷市内デンソー施設内にて、第３回の団体交渉を開催しました。当組合からデンソーには事前に交渉員に経営決定権のある役員を出席させるよう文書にて要請していたにもかかわらず全く無視です。何が組合と交渉ですか、職場会ではないんですから、デンソーは出席できない理由を述べるべきです。憲法に保障された労働組合法を無視するデンソーはアウトです。

回答は次回以降に
　当組合から７項目にわたって要求をしましたが、特に賃金引上げについては、引き上げの根拠について説明をしたことに対して、デンソー人事G従業員から質問形式で交渉（話）が行われました。この中デンソーは「先行き不透明」で厳しい環境であるとの認識を示しました。経済は生き物であり、資本主義の中で浮き沈みがあるのは当然であるが、デンソーの企業経営から見ても特段問題はなく、内部留保（２，９兆円）を積み増しをしたり、株主配当を増額している背景を見ても経営環境は良好であることをアピールしている。しかし日本経済全体から見た場合、GDP６割を占める個人消費の落ち込みは元気を失っている。物が売れるには➡購買力に余裕がなければならない、ということは今年度も賃金引き上げは当然必要なことである。
　例年ですと企業内労組に回答した後に、デンソーからは回答が示されていましたが、当組合から回答指定日を示していないこともあって引き続き交渉をおこなって行くことになっています。

部分的に生産再開　
　４月１７日に起きた熊本を震源とする地震によって、大分まで広がり九州地方がマヒしている。一日でも早く復旧することを願っています。自動車産業もトヨタをはじめとして、部品供給が出来ず、本体では組み立てられず２５日になっても稼働できずにいる工場がある。需要の多い車から生産するということで豊田市堤工場・高岡工場などが一部２５日から稼働を始めています。
相次ぐ災害で生産ストップ
　今年に入って、愛知県にある子会社である愛知製鋼が設備の爆発事故によって、自動車等の素材を製造できなくなり、生産ストップとなり約８万台がマイナスとなった。マイナス分を挽回するために、４月から９月にかけて、出勤日数の増加、勤務時間等を見直し残業時間を最大限に広げて生産を挽回する体制に入った途端に今回の災害に見舞われてしまいました。これでさらに８万台が滞ることになり年内回復は絶望的となりました。
　地震大国日本で、生産に支障をきたすことがないように、一極（愛知）集中を見直し、東海・九州・東北と分散化させることで難を逃れる、新たな生産網を構築してきましたが、組み立て車種は地域的（工場）に限定したが、コスト・効率を求めるあまり部品工場が分散されて、地域完結型でないために同じことを繰り返す結果となりました。
国挙げて復興に取り組もう
　戦後生まれの私たちにとって、東日本の地震と原発事故、そして今回と大きさ、広範囲、まだ余震が続く地震は本当に怖いものです。備えあれば憂いなしとは言うものの、建物の倒壊により、住居を失い、交通手段の乗り物も失い、インフラがズタズタとなってしまっては、なすすべがなく時間との勝負です。東日本でさえ道半ばなのに、相次ぐ災害に私たちの生き方が問われているような気がする。国挙げて知恵を出して復興に取り組みたいものです。

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２０１６年賃金引上げ等の要求提出

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